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提供開始：平成16年（2004年）11月21日
平成16年11月21日、富士見市行政経営改革指針のパブリックコメントへ提言。
パブリックコメントのあり方↓
電子自治体化の推進↓
予算編成過程への市民参加↓
入札改革↓
組織機構改革↓
外郭団体改革↓
広域行財政改革↓
推進体制↓
表記の統一↓
富士見市行政経営改革指針（第４次富士見市行財政改革大綱）の策定にあたって、職員は、第３次富士見市行財政改革大綱とそれを具現化した推進計画の実績をふまえたうえで、検討している。
市民に対しても、抽象的な指針案を示すだけでなく、これまでの具体的な実績、庁内評価を公表したうえで、パブリックコメント（市民意見提出手続）を実施すべきである。
また、抽象論にとどまる指針だけでなく、具体的な行動計画についても、パブリックコメント（市民意見提出手続）を実施すべきである。
総じて、電子自治体化の視点が希薄である。ＩＴ革命といわれるように、ＩＴ化、電子自治体化は、市政に大きな変革をもたらしうるものである。
指針案「５ 指針の体系」では、「事務の簡素化・合理化」の一つに「電子市役所の構築（ＩＴによる合理化）」が示されており、ＩＴ化がＯＡ化の言い換え程度に矮小化されている感がある。
「４ 施策展開の方向」等の「情報共有の推進」を「情報共有・市民参加の推進」と改め、Web上での情報提供の大幅な拡充、電子掲示板等による市民参加を推進する。市公式サイトのあり方の再検討・再構築にあたっては、業者委託だけに依存せず、市民参加・協働を進めれば、最少の経費で市民ニーズを反映したものを実現できるであろう。
また、「市民が利用しやすい窓口への進化」を図るため、電子メールやWeb上で手続、相談等をできる電子窓口を整備する。市公式サイトのアクセシビリティやユーザビリティ（利用しやすさ）の向上、バリアフリー化も必要である。
職員対象の説明会・会議、手続等についても、庁内ＬＡＮ上での実施を進める。電子自治体化に対応できる職員の育成も急務である。
予算編成過程への市民参加を進める。
市民は、金のことを考えず、あれもほしい、これもほしいと市にねだる「子どもの視点」に陥りがちである。あれはあきらめて、これだけで我慢するか、多少無理をしてでも両方手に入れるかを考えられる「大人の視点」を持つ必要がある。
事業をどう取捨選択するか、増税してでも実施するかの判断を迫られる予算編成過程への市民参加は、市民が「大人の視点」を持つよい機会となろう。
また、予算の多くは従来から継続されている事業に関するもので占められており、その費用対効果の検証、政策評価への市民参加としても意義がある。
電子入札の導入にあたっては、紙での手続を単に電子化するだけでなく、予定価格の事前公表の実施等、入札のあり方を抜本的に見直す。
助役、部制を廃止し、課長級職員へ大幅に権限を委譲する。
市に、理事10人以内を置くものとする。理事は、市長の視点に立ち、市政全般を見渡して、市長を助けるとともに、担当事項に関して、企画立案、総合調整、政策評価等にあたる。
理事は、行政分野別に職務を分担するほか、行政計画別に職務を分担し、当該計画の進行管理、政策評価等にあたる。
理事のうち一人以上は、専任又は兼任で地域政策を担当し、富士見市総合計画第４次基本構想の基本理念の一つである、身近な地域からのまちづくりの推進にあたる。
市に、参事10人程度以内を置くことができるものとする。参事は、理事を助け、又は、市長の命を受け、理事に準ずる職務にあたる。
外郭団体への職員の派遣を停止し、補助金等を見直すとともに、市に準ずる経営改革を求めていく。
土地開発公社は、廃止を含めて、そのあり方を見直す。
市境周辺、特に鉄道駅周辺のまちづくりを進めるにあたっては、隣接自治体とのより緊密な連携・協力、当該自治体住民の参加を進めるとともに、応分の財政負担を求めていく。
一部事務組合に対し、市に準ずる経営改革を求めていく。一部事務組合管理者等の報酬は、月額千円程度とし、期末手当は廃止する。
また、先進的な政策開発、構造改革特別区域の申請等により、富士見市から全国へ行財政改革を展開できるよう努めるものとする。
幅広い市民による行政経営改革の監視・参加を進めるため、改革の進捗状況等についての説明会、公聴会等を定期的に開催する。富士見市行財政改革市民会議は、廃止する。
行財政改革大綱から行政経営改革指針へ改称するにあたり、行財政改革推進本部等を行政経営改革推進本部等へ改称するのも一考の余地がある。
表紙中、「平成16年11月現在」の「11」に全角文字と半角文字とが混在している。いずれかに統一した方がよい（この部分は、最終的に削除されるが。）。
「市民の目線で分かりやすい行政を目指します」は、６頁では漢字で「分かりやすい」とあるが、７頁と10頁では仮名で「わかりやすい」とある。いずれかに統一した方がよい。
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